江西省が描く年30万トンの廃パネル処理計画、太陽光の出口戦略は資源循環で変わるか

分析・見解

処理量を枚数に直すと、計画の大きさが見えてくる

1枚約20キロで概算すると、30万トンは約1,500万枚分になる。出力に直せば、数ギガワット級のパネルが対象になる計算だ（筆者の概算）。一方、投資額の6,000万元は日本円で十数億円規模にとどまる。年間処理量1トン当たりの設備費は、日本円で数千円ほどにすぎない。

この軽さから、高度な精製設備を一気にそろえるのではなく、破砕や選別などの前処理を中心にした計画と読むのが自然だ。段階的に拡張する可能性もあるが、詳細は公表されていない。筆者はここに、パネル廃棄を「ごみ処理」ではなく「資材の回収事業」として組み立て直す意図を見る。

重さの大半はガラスで、利益は少量の金属に集まる

パネルは重さの約7割がガラス、1割強がアルミ枠である。日本の住宅用パネルでも、構成はおおむね同じだ。価値の高い銀や銅、高純度シリコンは、ごく少量しか入っていない。つまり、トン単位で処理しても、ガラスとアルミだけでは採算が取りにくい。事業の成否は、銀やシリコンをどこまで取り出せるかで決まる。

ここで見逃せないのが、回収費を誰が負担するかである。EUではWEEE指令（＝電気電子機器の回収ルール）により、パネルも製造側の責任で回収・処理する枠組みがある。費用の出どころが決まって初めて、処理業者に原料が集まる。中国の新施設も、同じ問いから逃れられない。

計画が先行する理由は、廃棄のピークが十年後に来るから

中国は過去十数年で、世界最大の導入国になった。寿命を25〜30年とみれば、本格的な退役の波は2030年代以降に来る。日本でも2012年の固定価格買取制度の開始後に設置が急増しており、同じ時間軸で廃棄が増えていく。今から施設を用意するのは、その山に間に合わせるためだ。

ただし、廃棄は寿命を迎えてからだけ出るわけではない。輸送中の破損、災害、不良品に加え、古いパネルを高効率品に替える入れ替え（＝リパワリング）が進めば、寿命前でも廃棄が前倒しで発生する。受け皿の整備は、すでに必要な段階にある。

着工前の段階で、数字をどこまで信じてよいか

計画はまだ環境影響評価の公開段階で、着工していない。計画が公表されても、稼働まで時間がかかったり、規模が変わったりする例は珍しくない。数字は目標値として受け止めたい。

それより注目したいのは、回収網と販路である。誰がどこから使用済みパネルを運び、取り出したガラスや金属を誰が買うのか。ここが見えない限り、施設ができても稼働率は上がらない。施設の数字より、この二点の続報が計画の本気度を映す。